あからさまなひとたち･･･

北朝鮮による拉致被害者への給付金支給などの期間が５年間延長され、平成２７年までとなることが６日、分かった。来年１月召集の通常国会に、この内容を盛り込んだ拉致被害者支援改正案が提出される。政府提出とするか超党派での議員立法とするかは未定だが、民主、社民、国民新の与党のほか自民、公明など野党・無所属議員も賛成するとみられ、成立は確実だ。

　支援法は、拉致被害者に最長５年間、給付金を支給することを定めている。現在、帰国した拉致被害者５人とその家族に平成１７年４月から支給しており、来年３月に終了するが、政府は延長年数などを検討していた。また中井洽拉致問題担当相が先月の衆院拉致問題特別委員会で、法改正について「（現行法も）超党派だったので、ぜひ、委員会でのまとめをお願いしたい」と答弁したことから、自民党の衆参拉致問題特別委員会のメンバーらが改正案の準備を進めていた。

　改正案は現行法とほぼ同じ内容で、給付金の支給期間は５年間だが、支給条件に「首相が特に必要と認めた場合」を加えるなど、内閣の総意として行うことをより明確にした。

　一方、拉致被害者が住む新潟県柏崎、佐渡と福井県小浜の３市が、改正案への盛り込みを求めていた北朝鮮への賠償請求については「生活再建や自立の支援といった法案の趣旨になじまない」（自民党参院議員）などとして見送られた。